一般法人の方
不動産の売買・交換・現物出資・担保価値、決算、税務当局への説明資料、
家賃・地代の改定、立退料・借家権価格の参考等
企業活動においては、限られた資源を有効に活用する必要がありますが、保有する不動産を有効に活用できているか否か、またどう活用すればその客観的な価値は高まるのかを把握する必要性は年々高まっております。
わたしたちは不動産の専門家として、御社の意思決定をサポートさせていただきます。
主な内容
事業用不動産・投資用
不動産・遊休不動産の
売買・交換に
企業活動において必要な不動産 の取得時又は売却時における客 観的な時価を算定します。 また、保有期間中の時価を把握 することは、御社の資産戦略に もつながります。
家賃・地代等の
増額・減額に
適正な賃料・地代等は時と共に
変化するものですが、往時の契
約のままであることも少なくあ
りません。
その際、鑑定評価により適正な
賃料・地代を把握し、相手との
交渉に臨むことが可能となりま
す。
財務戦略の資料として
不動産の適正時価の把握は、御
社の決算・財務戦略に有益な情
報となります。
減損会計や賃貸用不動産の時価
評価等における時価把握にもお
役に立ちます。
担保価値の把握に
金融機関からの資金調達やリフ ァイナンスの際に、交渉の参考 資料として、保有資産の時価を 明示する鑑定評価は大変に有用 です。
税務当局・株主等への
説明資料として
会社と役員間、関連会社間での 不動産売買は、税務当局から取 引価格の妥当性を求められるこ とがあり、市場性を客観的に証 明するためにも不動産鑑定評価 書の活用をおすすめします。 また、法務対策のほか、株主へ の説明責任を果たすためにも有 効な資料となります。
現物出資の参考に
会社設立・増資等の際に不動産 を現物出資する場合、その金額 の参考資料として鑑定評価が利 用出来ます。
不動産の有効活用に
お持ちの賃貸用不動産や遊休不 動産の有効活用のためのご相談 や各種コンサルティングも承っ ております。