士業の方
弁護士・司法書士の方
訴訟事件、非訟事件、調停等の場面で当社の鑑定評価がお役に立ちます。
公認会計士・税理士の方
相続関係、同族間売買、企業評 価等の場面で当社の鑑定評価がお役に立ちます。
その他士業の方
不動産に係る一切の問題に対応 する場面で当社の鑑定評価がお役に立ちます。
主な業務内容は下記をご参照ください。
主な内容
継続家賃・継続地代の
賃料改定に
適正な賃料・地代等は時と共に変化するものですが、往時の契約のままであることも少なくありません。 その際、鑑定評価により適正な賃料・地代を把握し、相手との交渉に臨むことが可能となります。
借地権・底地の売買等に
借地権・底地等の価格は一般に公開されている情報が少なく、これらの売買等に当たり、双方の意見が対立する場合があります。その際に鑑定評価をご利用頂くことで、借地・底地双方の所有者が納得の上で売買を行うことが出来ます。 また、借地に係る条件変更承諾料、増改築承諾料、譲渡承諾料等についての算定も可能です。
遺産分割協議・離婚の際の財産分与等に
遺産分割協議や離婚のように財産分与をする場合、鑑定評価により不動産の客観的な価値を把握し、適正な財産分与が可能となります。
立退料・借家権価格等に
店舗・オフィスビルの建替え、再開発事業に伴う建物明渡請求事件において、立退料や借家権価格をめぐって意見が対立することがあります。 これらの紛争解決には、第三者機関の専門意見である鑑定評価書がお役に立ちます。
会社更生、民事再生等に
事業再生、民事再生、債務整理
等の際の保有資産の資産査定を
行う際に、鑑定評価がお役にた
ちます。
相続税の申告に
特殊な画地については、相続税を時価で申告することで節税が可能となる場合があります。 また、路線価によって申告する場合でも、画地の認定方法や土地の個別性によっては節税が可能となる場合があります。
税務当局・株主等への
説明資料として
会社と役員間、関連会社間での不動産売買は、税務当局から取引価格の妥当性を求められることがあり、市場性を客観的に証明するためにも不動産鑑定評価書の活用をおすすめします。
企業評価
(M&A、事業再生、事業売却)
不動産を保有している企業の吸収合併や事業再編の際には、鑑定評価書がお役に立ちます。
現物出資の参考に
会社設立・増資等の際に不動産を現物出資する場合、その金額の参考資料として鑑定評価が利用出来ます。
