再開発をお考えの方
再開発事業、マンション建替事業の鑑定評価は国土評価研究所
市街地再開発事業の円滑な事業推進のためには、従前資産を公平かつ適正に評価し、複雑な借地・借家の権利 関係を整理し、再開発法・円滑化法特有の様々な課題を１つ１つクリアしていかなければなりませんが、 私たちは評価コンサルタントのプロとして、みなさまのお役にたてるものと自負しております。
豊かな経験と豊富な評価実績
創業以来約４０年間にわたって、多数の地区の再開発事業に評価コンサルタントとしてご依頼を賜り、 多数の評価実績がございます。
再開発事業・マンション建替事業に精通した不動産鑑定士
再開発事業・マンション建替事業に精通した不動産鑑定士が従前・従後資産の適正な評価を行うことで、 客観的な説明力を付与し、安心して事業をすすめることができます。
変動する時代のニーズと地域特性に応じたアドバイス
再開発事業・マンション建替事業に精通した不動産鑑定士が従前・従後資産の適正な評価を行うことで、 客観的な説明力を付与し、安心して事業をすすめることができます。
再開発事業・マンション建替事業に精通した不動産鑑定士
今まで再開発事業で培った豊富な経験とノウハウを活かし、マンション建替事業にも積極的に取り組んで おります。今後、老朽化マンションはますます増えることが予想され、これらを建替える際には、施行マン ション・施行再建マンションを適正に評価することが必要になります。
再開発事業・マンション建替事業の鑑定評価は、お気軽に当社までご相談下さい。
市街地再開発事業
１．計画、企画段階
①周辺の土地やマンションの市場調査
②賃料水準調査等
２．準備組合設立段階
①従前土地権利調査
②事業費算定のための概算評価
③標準的借地権・借家権割合の調査
④地元説明会等への出席
３．再開発組合設立段階
①従前資産の確定評価(標準地評価・個別画地評価)
②従後資産の概算評価(原価・時価)
③共用部分の持分割合、敷地権割合の査定
④権利分割のための借地権割合・借家権価格の算定
⑤９７条補償のための標準賃料調査
⑥行政への説明、審査会対応
４．解散段階
従後資産の確定評価
マンション建替事業
１．計画、企画段階
①周辺の土地、中古マンションの市場調査
②賃料水準調査
２．推進決議段階
①施行マンションの権利調査
②施行マンションの概算評価
③施行再建マンションの効用比調査
④地元説明会等への出席
３．建替組合設立段階
①施行マンションの確定評価
②施行再建マンションの時価評価
③共用部分の持分割合、敷地権割合の査定
④借家権価格(立退料)の算定
⑤行政への説明、審査会対応
